音楽の利用許諾（ライセンス）実務ガイド｜JASRAC・NexToneと原盤の許諾、店舗BGM・動画・生成AIの注意点

音楽を事業で使うときは、作詞・作曲者の著作権（曲の権利）と、歌手・演奏家やレコード会社の著作隣接権（音源の権利）の両方を確認する必要があります。JASRACやNexToneが許諾するのは原則として曲の権利だけで、市販CDや配信音源をそのまま使うならレコード会社などの許諾も要ります。

さらに、店で流す・動画に入れる・配信するといった使い方ごとに、必要な手続きが変わります。SNSの包括契約も広告目的の動画などは対象外なので、事前の確認が欠かせません。

• 店舗のBGMに、スタッフのスマートフォンから配信音源を流している。
• 新商品のPR動画に人気曲の原曲音源を使いたいと、広告代理店から提案された。
• YouTubeの企業チャンネルに、海外アーティストの曲を使った動画を投稿しようとしている。
• 作曲家に依頼したゲーム音楽について、権利がどちらに残るのか契約書がはっきりしない。

一つの楽曲には、性質の違う二つの権利が重なっています。著作隣接権は、著作物を伝える人に与えられる権利です。保護期間も別々に進みます。

業界でいう「原盤権」は、主にこのレコード製作者の権利を指します。レコード製作者は、音源の複製や、ネット上で配信できる状態にすることについて権利を持ちます（著作権法96条、96条の2）。実演家も、自分の実演の録音・録画や送信可能化について権利を持ちます（著作権法91条、92条の2）。

たとえば、人気曲を自社のバンドで演奏し直して動画にするなら、主に問題になるのは曲の権利です。原曲の音源をそのまま使うなら、曲の権利に加えて音源の権利も処理しなければなりません。

古い曲でも、新しく録音された音源には別の権利があることに注意してください。

曲の著作権は、使い方ごとの権利に分かれています。どの権利の問題かが分かると、どこに何を申し込むかも見えてきます。

演奏権は、公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利です（著作権法22条）。生演奏だけでなく、CDなどの再生で客に聞かせることも含まれます。

「公衆」には、特定かつ多数の者も含まれます（著作権法2条5項）。会員制の店舗だから大丈夫、とは限りません。

演奏の「利用主体」が誰かも重要です。最高裁は、レッスンでの生徒の演奏について、音楽教室の運営者は利用主体に当たらないと判断しました（最判令和4年10月24日、令和3年（受）第1112号）。

その際、演奏の目的や態様、演奏への関与の内容・程度などを総合的に考慮するとしています。誰が「演奏している」と評価されるかは、事業の形によって変わります。

一方、営利を目的とせず、観客から料金を取らず、出演者にも報酬を払わない演奏は、許諾なしで行えます（著作権法38条1項）。三つの条件をすべて満たす必要があるため、企業の販促イベントには通常当てはまりません。

日本では、JASRACとNexToneが主な音楽の著作権管理事業者です。管理の範囲は曲ごとに違います。

同じ曲でも、配信はNexTone、演奏はJASRACということがあり得ます。そのため、まず作品データベースで確認するのが出発点です。どちらの管理でもない区分は、音楽出版社や作者本人に直接許諾を求めます。

許諾の方法にも選択肢があります。

管理団体が扱わないものもあります。編曲（アレンジ）や替え歌、訳詞は、作詞者・作曲者の意向確認が必要です。JASRACとNexToneはいずれも、音楽出版社などに事前に確認するよう案内しています。

映像に音楽を合わせて録音することを、実務では「シンク（同期）」と呼びます。法律上は、曲を映像とともに録音する複製の問題です（著作権法2条1項15号、21条）。CM、企業のPR動画、ゲーム、映画などが典型です。

JASRACでは、こうした録音を目的ごとに区分しています。広告目的複製やゲーム目的複製は、前述のとおり指し値です。動画への使用を考え始めた段階で、権利者側の条件を確かめるのが安全です。

注意したいのは、実演家の権利の扱いです。

また、音源の短縮や切り貼りにも注意が必要です。実演家には、名誉や声望を害する実演の改変を受けない権利があります（著作権法90条の3）。作詞者・作曲者にも、同一性保持権（作品を意に反して改変されない権利）があります（著作権法20条）。

市販CDや配信音源を動画・広告・アプリで使うには、曲の許諾とは別に、音源の権利者の許諾が必要です。JASRACとNexToneも、音源の許諾は自らは行わず、レコード会社などに直接問い合わせるよう案内しています。

原盤の許諾では、使う媒体、期間、地域、尺、改変の可否を具体的に決めます。

自社で原盤を持つレーベルや制作会社の側では、誰が最初に音を固定したかが権利の帰属を左右します（著作権法2条1項6号）。制作費の負担者と録音の実施者が違う場合は、契約で原盤の帰属を明記しておくべきです。

権利者を探しても連絡が取れない場合に備え、文化庁長官の裁定を受けて一定期間利用できる新しい制度もあります。管理団体に委託されていない作品などが対象で、2026年4月1日から施行されています。

JASRACとNexToneは、YouTubeなどの動画投稿サービスと利用許諾契約を結んでいます。JASRACが公表する一覧（2026年10月13日更新）には、YouTube、TikTok、Instagramなどが掲載されています。契約のあるサービスでは、投稿者が個別に手続きをしなくても、一定の範囲で管理楽曲を含む動画を投稿できます。

ただし、この包括契約には限界があります。JASRACの案内では、次の場合に投稿者自身の手続きが必要です。

• 企業・団体・商品・サービスを宣伝する動画（広告目的複製）
• 法人・学校・団体などが外国作品を含む動画を投稿する場合（ビデオグラム録音）
• 自ら観客を招いて開催したコンサートやイベントの映像を投稿する場合（演奏の手続き）

さらに、包括契約がカバーするのは曲の権利だけです。市販CDや配信音源を使えば、音源の権利者の許諾が別途必要です。企業アカウントの運用担当者は、「プラットフォームが許諾済み」という説明を、曲の権利に限った話として理解しておく必要があります。

現在、店舗でCDや配信音源を流すときに許諾が必要なのは、主に曲の著作権（演奏権）です。JASRACの管理楽曲であれば、原則として施設ごとに手続きを行い、BGMのみの利用はオンラインで申請できます。実演家とレコード製作者には、これまで店舗での再生に関する権利が定められていませんでした。

2026年6月24日、著作権法の改正法（令和8年法律第48号）が公布されました。新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されます。

CDや配信音源が店舗のBGMなどに使われたとき、実演家とレコード製作者が二次使用料を受けられる権利です。許諾権ではなく対価を請求する権利で、文化庁長官が指定する団体が権利を行使する仕組みです。

施行は、公布から3年以内で政令が定める日とされています。非営利・無料の再生など、支払いが不要になる場合も定められています。店舗や施設を運営する事業者は、BGMの調達方法と費用の見直しに備えておくとよいでしょう。

生成AIの開発・学習のための音楽の利用は、原則として権利者の許諾なく行えます（著作権法30条の4）。音源の権利についても同じ規定が準用されます（著作権法102条1項）。

ただし、文化審議会の小委員会による「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）は、例外が適用されない場合を示しています。たとえば、特定の作品の表現を出力させる目的で追加学習を行う場合は、享受目的（作品を鑑賞して楽しむ目的）が併存するとされます。

生成した曲を公開・販売する段階では、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。既存の曲との類似性（創作的な表現が共通していること）と依拠性（既存の曲をもとにしたこと）があれば侵害になり得ます。学習データに既存の曲が含まれていた場合、利用者がその曲を知らなくても、通常は依拠性が推認されるとされています。

AIで作った曲そのものが保護されるかは、人の関与の程度によります。簡単な指示だけでAIが自律的に生成したものは、著作物に当たらないと考えられています。JASRACも、AIを利用した作品のうち人の創作的な寄与が認められるものだけを管理対象としています。

音楽の利用許諾・制作委託の契約書では、次の点を確認してください。

• 利用の範囲：媒体、地域、期間、尺、回数、二次利用（切り抜き動画・海外展開）の可否
• 権利の帰属：著作権の譲渡か利用許諾か。編曲や翻案の権利は、契約に明記しないと譲渡した側に残ると推定されます（著作権法61条2項）
• 実演家の同意：録音・録画時に、将来の利用範囲まで同意を得ているか
• 改変とクレジット：編集・短縮の可否と、作者・実演家の氏名表示の方法
• 管理団体との関係：作家が曲をJASRACやNexToneに委託しているか、委託範囲はどこまでか
• 保証と補償：第三者の権利を侵害しないことの保証と、問題が起きたときの責任分担
• 準拠法と紛争解決：海外の権利者・利用者との契約では、どの国の法律と裁判所によるか

1. 1

   用途別に一覧にする

   自社で使っている音楽を、店舗BGM・動画・イベント・アプリなど用途別に一覧にする。

2. 2

   管理団体を確かめる

   各曲について、J-WIDやNexTone作品データベースで管理団体と管理区分を確認する。

3. 3

   音源の許諾を確かめる

   市販CDや配信音源を使っている箇所に印を付け、音源の許諾の有無を確かめる。

4. 4

   企業アカウントを点検する

   企業アカウントの動画が、宣伝目的や外国作品の利用に当たらないかを点検する。

5. 5

   店舗BGMの手続きを確かめる

   JASRACなどへの手続き状況と、使っている配信サービスの規約を確認する。

6. 6

   委託契約を見直す

   作曲・録音を外部に委託した契約書を取り出し、権利の帰属と利用範囲の定めを確認する。

• 管理団体やレコード会社から、使用料の請求や利用中止を求める書面が届いた。
• 動画が権利侵害の申し立てを受け、収益化の停止や削除の通知が来た。
• 広告・ゲーム・アプリなど、多額の制作費をかける案件で音楽の権利処理を始める。
• 作曲家・アーティストとの契約で、権利の帰属や印税の分配について意見が合わない。
• 海外の権利者から許諾を受ける、または日本の音楽を海外で使わせる契約を結ぶ。
• 生成AIを使った楽曲制作サービスを始める、または自社の楽曲が学習に使われた疑いがある。

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ネット問題のご相談は、初回30分無料です

• ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
• ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
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無料相談の日時を選ぶ著作権・商標・生成AIのご相談でできること

JASRACと利用許諾契約を結んでいるサービスでは、一定の範囲内であれば投稿者の手続きなしで管理楽曲を含む動画を投稿できます。ただし、企業や商品を宣伝する動画、法人が外国作品を使う動画、自社主催イベントの映像などは別の手続きが必要です。市販CDや配信音源を流す場合は、レコード会社など音源側の許諾も別に必要です。

店内で音楽を流すことは、作詞者・作曲者の演奏権の対象です（著作権法22条）。JASRACの管理楽曲であれば、施設ごとにJASRACへの手続きが必要で、BGMのみの利用はオンラインで申請できます。

2026年6月公布の改正法により、実演家・レコード製作者への二次使用料の支払いも必要になります。施行日は今後、政令で定められます。

曲の著作権と、音源（原盤）の権利の両方の許諾が必要です。曲は管理団体のデータベースで管理状況を確かめ、広告目的の複製は権利者の指定する条件（指し値）を事前に確認します。音源はレコード会社などに直接連絡し、媒体・期間・地域などの利用範囲を書面で合意しておきます。

簡単な指示だけでAIが自律的に生成したものは、著作物に当たらないと考えられています。人がAIを道具として使い、創作的な寄与をしたといえる場合は著作物になり得ます。既存の曲との類似性と依拠性が認められれば、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。

日本国内での演奏や配信は、日本の著作権法と日本の管理団体の手続きを前提に確認する必要があります。本国で取得したライセンスが日本での利用まで含むかは、契約の地域・媒体の定めを確かめてください。法人が外国作品を含む動画を配信する場合など、日本独自の手続きが必要になる場面もあります。