ネット問題弁護士監修済
Q.匿名の投稿者を特定する方法はありますか？
A.
裁判所に申し立てて、サイトとプロバイダから匿名投稿者の情報を開示させることができます。早めの対応が重要です。
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匿名投稿者の特定には「発信者情報開示請求」（プロバイダ責任制限法5条）を利用します。2022年10月施行の改正法で手続きが簡素化され、発信者情報開示命令（同法8条〜）により1回の裁判手続きで完了できるようになりました。手順は、①証拠保全（スクリーンショット、URL、投稿日時の記録）、②裁判所への開示命令の申立て、③サイト管理者からIPアドレス・タイムスタンプの取得、④ISPからの契約者情報（氏名・住所）の取得です。通信ログの保存期間は通常3〜6ヶ月のため、早期の対応が重要です。費用は弁護士費用を含めて30〜70万円程度、期間は6ヶ月〜1年程度です。SNS事業者が海外法人の場合でも国内代理人を通じて請求可能です。
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※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。