生成AIが自律的に作ったものには、原則として著作権は発生しません。人がプロンプトや加筆で「創作的寄与」をした部分に限り、著作物として保護される可能性があります（著作権法2条1項1号）。
一方、生成物が既存の作品と似ていて、その作品に依拠したといえれば、AIを使ったかどうかにかかわらず著作権侵害になり得ます。AIの学習のための複製は原則として許されますが（著作権法30条の4）、著作権者の利益を不当に害する場合などは例外です。
こんな場面で問題になります
- 広告バナーや商品パッケージの画像を画像生成AIで作り、そのまま公開しようとしている。
- 生成AIで書いた記事やコードを、取引先に「自社の著作物」として納品・ライセンスしたい。
- 社員が、他社のキャラクター名や作品名をプロンプトに入れて画像を作っていた。
- 自社のAIサービスの利用者が生成した画像について、権利者から削除を求められた。
AI生成物に著作権は発生するか
ルール
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」です（著作権法2条1項1号）。著作者は「著作物を創作する者」とされ（同項2号）、AIは法的な人格を持たないため著作者にはなりません。そのため、AI生成物が著作物になるのは、AIを道具として使った人の創作的寄与が認められる場合です。
文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日。以下「考え方」）は、判断の要素として次の3つを挙げています。
- 指示・入力の分量と内容：創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与と評価される可能性を高めます。長い指示でも、アイデアを示すだけなら影響しないとされています。
- 生成の試行回数：回数が多いこと自体は影響しません。生成物を確認し、指示を修正しながら試行を繰り返す場合は、著作物性が認められることも考えられます。
- 複数の生成物からの選択：単に選ぶだけでは、創作的寄与にはならないとされています。
具体例
「夏のキャンペーン用に、明るい海辺の画像」とだけ指示して出てきた画像には、通常、著作物性は認められにくいと考えられます。これに対し、デザイナーが生成画像の構図を描き直し、色や要素を加筆した場合、その加筆部分は通常、著作物になります。ただし、加筆していない部分の評価は変わりません。
実務での注意点
著作物性がない生成物は、他社にまねされても著作権では止められません。社員が職務上作り、会社名義で公表する著作物は、契約や就業規則に別段の定めがない限り会社が著作者になります（著作権法15条1項）。
もっとも、これは著作物であることが前提です。取引先に権利を保証する前に、どこまでが人の創作部分かを整理しておきます。
生成・利用段階での侵害：類似性と依拠性
ルール
最高裁は、既存の著作物を知らずに偶然似た作品を作った人は、著作権侵害の責任を負わないとしています（最判昭和53年9月7日）。また、翻案に当たるかを、表現上の本質的な特徴の同一性が保たれ、それを直接感じ取れるかで判断しています（最判平成13年6月28日）。考え方は、AI生成物についてもこの2つの要件、類似性と依拠性で判断するとしています。
AIならではの点は依拠性です。考え方は、次のように整理しています。
| 場面 | 依拠性 |
|---|---|
| 利用者が元の作品を知っていた場合 | 画像をそのまま入力する、作品名やキャラクター名を入力するなどして似たものを作れば、依拠性が認められます。 |
| 利用者は知らなかったが、AIが学習していた場合 | 似たものが生成されれば、通常、依拠性があると推認されます。 |
| 利用者も知らず、AIも学習していなかった場合 | 偶然の一致として、依拠性は認められません。 |
具体例
社員が人気キャラクターの名前を入れて販促イラストを作り、SNSで公開すると、侵害の可能性が高くなります。社内の検討資料として作るだけなら、権利者の許諾を得て利用することを前提とした検討の過程の利用（著作権法30条の3）に当たる場合があります。ただし、公開や配布の段階で別に判断が必要になります。
実務での注意点
注意
開発・学習段階：著作権法30条の4
ルール
著作物に表現された思想や感情を味わうこと（享受）を目的としない利用は、必要な限度で許されます（著作権法30条の4）。情報解析はその例として条文に挙げられ（同条2号）、AIの学習もこれに当たると整理されています。ただし、著作物の種類や用途、利用の態様に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外です（同条ただし書）。
例外になる場面
考え方は、次のような場面を挙げています。
- 享受目的が併存する場合：学習データの創作的表現をそのまま出力させるための追加学習（意図的な過学習など）。特定のクリエイターの少量の作品で、その表現を出力させる目的の追加学習も含まれ得ます。
- ただし書に当たる場合：情報解析用に整理されたデータベースが販売・提供されているのに、それを使わずに複製する場合などです。robots.txtなどで学習用の収集を技術的に防ぎ、データベースの販売が予定されていると推認できる場合も、これに当たり得ます。
- 海賊版の利用：海賊版と知りながらそのサイトから学習データを集めることは、厳に慎むべきとされています。後の侵害で、事業者が責任を問われる可能性を高めます。
実務での注意点
作風や画風はアイデアにとどまり、作風が似ているだけでは著作権侵害にはなりません。また、権利者が「学習禁止」と表示しただけでは、ただし書に当たるとは考えられないとされています。
AIサービス事業者は、収集方針や学習データの出所を記録し、類似物の出力を防ぐ措置を整えることが重要です。侵害物が頻繁に生成されるAIでは、事業者自身が侵害の主体と評価される可能性が高まるとされているためです。
文化庁の2つの資料の使い分け
「考え方」は、法的な拘束力はないものの、現時点の解釈の整理として実務の出発点になります。文化庁著作権課は2024年7月31日、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を公表しました。考え方を、開発者・提供者・利用者・権利者ごとの取組みに落とし込んだ資料です。
社内ルールを作るときは、利用者向けの項目を下敷きにすると漏れが少なくなります。
著作権以外にも確認すること
生成物のロゴや商品名は、著作物かどうかとは別に、他社の登録商標とぶつからないかを確認します。製品のデザインに使う場合も、他社の登録意匠との関係を調べておきます。
実在の人物に似せた画像や声を広告に使う場合は、肖像やパブリシティ権の問題になります。最高裁は、専ら肖像等の顧客吸引力の利用を目的とする無断使用は、パブリシティ権を侵害し違法となるとしています（最判平成24年2月2日）。
AIサービスの利用規約で確認すること
重要
確認するのは、主に次の点です。
- 生成物の権利の帰属と、商用利用の可否
- 入力したデータが学習に使われるかどうか、その設定の変え方
- 他人の著作物や作品名の入力を制限する定め
- 第三者から権利侵害を主張されたときの補償や免責の範囲
自社がAIサービスを提供する側なら、利用者による侵害を抑える規約上の措置が、事業者の責任を問われる可能性を下げるとされています。
社内ルールの作り方
社内ルールは、使ってよいツール、入力してはいけないもの、公開前の確認の3つを軸にすると運用しやすくなります。チェックリスト＆ガイダンスは、利用規約の確認、従業員への著作権教育、侵害が起きたときの対応の事前検討を挙げています。生成物の著作物性の問題と、他人の権利を侵害するかの問題を混同しないことも、教育の要点です。
ポイント
他社から侵害を指摘されたとき
まず、指摘された生成物の公開や配布をいったん止めるかどうかを判断します。そのうえで、使ったサービス、プロンプト、元の作品を知っていたかを社内で確認します。似ているかどうかは、作風やアイデアではなく、具体的な表現が共通するかで検討します。
AIが元の作品を学習していないと説明できれば、依拠性を否定する事情になります。AIサービス事業者に学習データの情報を問い合わせることも考えられます。回答書を出す前に事実関係を固め、認める範囲を慎重に決めます。
海外：米国の人間の著作者要件
米国著作権局は2025年1月29日、AI生成物の著作権に関する報告書を公表しました。AIを道具として使い、人が表現的要素を決めた部分は保護され得る一方、現時点ではプロンプトだけでは足りないとしています。
2025年3月18日には、コロンビア特別区連邦控訴裁判所が、AIを著作者とする登録の拒絶を支持しました。米国著作権法は人間による著作を要件とする、という理由です。米国で登録を申請するときは、わずかな程度を超えるAI生成部分を開示し、除外する必要があります。
今すぐできること（チェックリスト）
- 1
利用規約を確かめる
社内で使っている生成AIサービスを洗い出し、利用規約の権利帰属・学習利用・入力制限を確認する。
- 2
入力ルールを定める
他社の作品名・キャラクター名・既存画像の入力を原則禁止するルールを定める。
- 3
類似を確かめる
公開・納品する生成物は、検索で既存作品との類似を確認する手順を入れる。
- 4
経過を記録する
プロンプトや修正の経過を保存し、誰がどこを加筆したかを記録する。
- 5
契約で明確にする
取引先との契約で、AI利用の有無と生成物の権利・保証の範囲を明確にする。
- 6
対応手順を決める
侵害を指摘されたときの窓口と、公開停止の判断手順を決めておく。
- 7
学習データの方針を文書にする
AIサービスを提供する側は、学習データの収集方針と類似物の出力防止措置を文書にする（著作権法30条の4）。
弁護士に相談すべきタイミング
- 権利者から、削除要求や警告書が届いたとき
- 生成物を取引先に納品・ライセンスする契約で、権利の保証を求められたとき
- 自社のAIサービスの学習データの集め方や、利用規約の定め方を決めるとき
- 特定のクリエイターの作品で追加学習するなど、30条の4の例外に当たらないか迷うとき
- 生成物を米国など海外でも使い、各国の扱いの違いを整理する必要があるとき
ご相談は、当事務所のお問い合わせページから受け付けています。
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よくあるご質問
AIで作った画像や文章に著作権はありますか？
AIが自律的に生成したものには、原則として著作権はありません。人が創作的表現を具体的に示す指示をしたり、生成物に創作的な加筆・修正をしたりした部分は、著作物になり得ます。単に何度も生成したり、候補から選んだりしただけでは足りないと考えられています。
生成AIの出力が既存の作品に似ていたら、著作権侵害になりますか？
既存の作品との類似性と依拠性の両方が認められれば、侵害になり得ます。利用者が元の作品を知らなくても、AIがその作品を学習していれば、通常、依拠性が推認されます。作風や画風が似ているだけなら、侵害にはなりません。
AIの学習に他人の著作物を使うことは違法ですか？
情報解析のための利用として、原則として許諾なく行えます（著作権法30条の4）。ただし、学習データの表現をそのまま出力させる目的の追加学習や、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外です。海賊版と知りながら収集することは、厳に慎むべきとされています。
AIサービスの規約で「出力の権利は利用者に帰属」とあれば、自社の著作物になりますか？
規約は、サービス提供者と利用者の間の権利の扱いを決めるものです。著作物性のない生成物に、規約で著作権を生み出すことはできません。他社の権利を侵害していないことも、規約では保証されないため、別に確認が必要です。
社員が生成AIで作ったものの権利は会社のものになりますか？
著作物に当たる部分は、職務上作成し会社名義で公表するなどの要件を満たせば、会社が著作者になります（著作権法15条1項）。契約や就業規則に別段の定めがある場合は、それに従います。著作物に当たらない部分には、そもそも著作権がありません。
社内ルールで、生成物の扱いと記録の残し方を決めておくと安全です。