マルチ商法・ネズミ講の違法性｜勧誘された場合の対処法と返金方法

マルチ商法とネズミ講の違い

マルチ商法（連鎖販売取引）— 合法だが規制あり

特定商取引法33条に定義される連鎖販売取引は、商品販売を伴う限り違法ではありません。ただし厳しい規制があります。

ネズミ講（無限連鎖講）— 完全違法

無限連鎖講の防止に関する法律により、開設・運営・勧誘のすべてが犯罪です。商品の実態がなく、新規加入者の出資金で先発者に配当する仕組み。3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。

マルチ商法の法的規制（特商法33条〜40条の3）

勧誘時の規制

• 氏名等の明示義務（法33条の2）: 勧誘目的であることを事前に告知
• 不実告知の禁止（法34条1項）: 「必ず儲かる」等の虚偽説明は違法
• 威迫・困惑行為の禁止（法34条3項）: しつこい勧誘、退去妨害

書面交付義務（法37条）

契約内容、商品、報酬プラン、クーリングオフの方法等を記載した書面を交付。

消費者の権利

クーリングオフ（法40条）

書面を受け取った日から20日間、無条件で契約解除可能。通常の8日間より長い。

中途解約権（法40条の2）

クーリングオフ期間経過後も、入会後1年以内で商品の引渡しから90日以内なら中途解約可能。違約金の上限も法定。

不実告知による取消し（法40条の3）

「月収100万円は確実」等の不実告知があった場合、追認可能な時から1年（最長5年）で契約取消可能。

勧誘された場合の対処法

根拠条文