特定商取引法

特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）とは、消費者トラブルが生じやすい7つの取引類型を規制する法律である。対象は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）、特定継続的役務提供（エステ・語学教室・学習塾等）、業務提供誘引販売取引（内職商法等）、訪問購入の7類型。事業者に対し、契約書面の交付義務（特商法4条・5条）、誇大広告の禁止（特商法12条）、不当な勧誘行為の禁止（特商法6条）等を課している。たとえば、訪問販売では法定書面を受領した日から8日間のクーリングオフが認められ（特商法9条）、連鎖販売取引では20日間のクーリングオフが可能である（特商法40条）。通信販売にはクーリングオフ制度がない点に注意が必要だが、返品特約の表示がなければ8日間は返品可能（特商法15条の3）。2022年改正では、定期購入の最終確認画面における表示義務が強化され、消費者の誤認を招く表示は取消しの対象となった。違反には業務停止命令等の行政処分及び罰則（懲役・罰金）がある。悪質な勧誘被害に遭った場合は、消費生活センター（188番）や弁護士に早めに相談することが重要である。