少年事件の基本原則
少年法は、少年の健全な育成を期し、非行少年に対して保護処分を行うことを目的としています（少年法1条）。成人の刑事手続きとは異なる特別な手続きが設けられています。
少年の定義
| 区分 | 年齢 | 処遇 |
|---|---|---|
| 犯罪少年 | 14歳以上20歳未満 | 家庭裁判所で審判 |
| 触法少年 | 14歳未満 | 児童相談所が対応（刑事責任能力なし、刑法41条） |
| 虞犯少年 | 20歳未満 | 将来犯罪を犯すおそれ（家裁送致） |
| 特定少年 | 18歳・19歳 | 2022年改正で新設（成人に近い扱い） |
手続きの流れ
1. 捜査・逮捕
少年でも逮捕・勾留される場合があります。ただし、勾留に代わる観護措置（少年法43条）が優先されます。
2. 家庭裁判所への送致（全件送致主義）
すべての少年事件は家庭裁判所に送致されます（少年法41条・42条）。検察官が起訴・不起訴を判断する成人事件とは異なります。
3. 調査
家庭裁判所調査官が、少年の生い立ち、家庭環境、性格、交友関係等を詳しく調査します（社会調査）。
4. 少年審判（少年法22条）
審判は非公開で行われます。少年の反省、家族の支援体制、更生の可能性等を総合的に判断します。
処分の種類
| 処分 | 内容 |
|---|---|
| 不処分 | 審判の結果、処分の必要なしと判断 |
| 保護観察 | 社会内で保護観察官・保護司の指導を受ける（少年法24条1項1号） |
| 児童自立支援施設送致 | 18歳未満の場合（24条1項2号） |
| 少年院送致 | 少年院で矯正教育を受ける（24条1項3号） |
| 検察官送致（逆送） | 刑事裁判にかけるべき場合（少年法20条） |
検察官送致（逆送）
以下の場合、家庭裁判所は事件を検察官に送致（逆送）します: - 原則逆送事件: 故意に被害者を死亡させた事件で、犯行時16歳以上（少年法20条2項） - 特定少年の原則逆送事件: 上記に加え、強盗、強制性交等、放火等の重大事件で犯行時18歳・19歳（少年法62条2項）
2022年改正: 特定少年
18歳・19歳は特定少年として、以下の特例が適用されます: 1. 原則逆送事件の拡大: 強盗、強制性交等、放火等の重大事件も対象 2. 推知報道の解禁: 逆送されて起訴された場合、実名報道が可能に（少年法68条） 3. 虞犯少年の対象外（特定少年は虞犯では送致されない）
少年事件の弁護
少年事件では、弁護士は付添人として活動します（少年法10条）。国選付添人制度もあります（少年法22条の3）。
根拠条文
- 少年法1条（目的）、20条（検察官送致）、22条（審判）、24条（保護処分）
- 少年法62条・68条（特定少年に関する特例）
- 刑法41条（刑事責任年齢）