交通犯罪の種類と刑罰
危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法2条・3条）
危険な運転行為により人を死傷させた場合の重罰規定です。
| 行為 | 負傷の場合 | 死亡の場合 |
|---|---|---|
| 酩酊運転、制御困難な高速度等（2条） | 15年以下の拘禁刑 | 1年以上の有期拘禁刑（最長20年） |
| アルコール・薬物の影響（3条） | 12年以下の拘禁刑 | 15年以下の拘禁刑 |
※2025年6月1日の刑法改正の施行により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。
対象となる危険運転行為（2条各号）: 1. アルコールの影響で正常な運転が困難な状態での走行（呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上又は血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上のアルコールを保有する状態を含む） 2. 薬物の影響で正常な運転が困難な状態での走行 3. 制御困難な高速度での走行 4. 最高速度が時速60km以下の道路で最高速度を時速50km以上、時速60kmを超える道路で時速60km以上超える速度等での運転 5. 未熟運転（技能を有しない運転） 6. 殊更にタイヤを滑らせ又は浮かせて、進行の制御が困難な状態にさせる走行 7. 〜9. あおり運転（妨害目的の直前進入・著しい接近、前方での停止等） 10. 赤信号の殊更の無視 11. 通行禁止道路の高速走行
※上記1の数値基準、4、6は、2026年7月21日施行の改正（令和8年法律第52号）で加えられたものです。
過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法5条）
通常の交通事故はこの罪が適用されます。7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。
ひき逃げ（道交法72条1項違反）
交通事故を起こしたにもかかわらず、救護義務（負傷者の救護）と報告義務（警察への報告）を怠った場合: - 救護義務違反（人身事故の場合）: 10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（道交法117条2項） - 報告義務違反: 3ヶ月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金（道交法119条1項17号）
飲酒運転
| 類型 | 基準 | 罰則 |
|---|---|---|
| 酒気帯び運転 | 呼気0.15mg/L以上 | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（道交法117条の2の2） |
| 酒酔い運転 | 呼気0.5mg/L以上（血液1.0mg/mL以上）を保有する状態その他アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態 | 5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（道交法117条の2） |
免許の行政処分（点数制度）
主な違反点数
| 違反 | 点数 |
|---|---|
| 酒酔い運転 | 35点（即取消し） |
| 酒気帯び運転（0.25mg/L以上） | 25点 |
| ひき逃げ | 35点 |
| 無免許運転 | 25点 |
| 速度超過（50km/h以上） | 12点 |
| 信号無視 | 2点 |
免許取消し・停止の基準
| 累積点数 | 処分（前歴なし） |
|---|---|
| 6〜14点 | 免許停止（30〜90日） |
| 15〜24点 | 免許取消し（欠格期間1年） |
| 25〜34点 | 免許取消し（欠格期間2年） |
| 35〜39点 | 免許取消し（欠格期間3年） |
| 40点以上 | 免許取消し（欠格期間4年以上） |
交通犯罪の弁護
- 逮捕直後: 弁護士を選任し、取調べへの対応を助言
- 示談交渉: 被害者との示談は量刑に大きく影響
- 不起訴を目指す: 過失運転致傷で示談成立なら不起訴の可能性
- 公判対応: 危険運転の成否、因果関係等を争う
根拠条文
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条・3条・5条
- 道路交通法65条（酒気帯び運転の禁止）、72条（事故報告義務）、117条（罰則）
- 道路交通法施行令別表第二（行政処分の基準点数）