刑事事件の全記事を見る最終更新: 2026-03-13

DV(家庭内暴力)の刑事手続き|被害届から保護命令まで

この記事のポイント

  • 被害届の提出と保護命令の申立てを同時に進められる
  • シェルターは全国の配偶者暴力相談支援センターで案内してもらえる
  • 接近禁止命令の期間は6ヶ月で延長も可能
  • 子どもへの接近禁止も申し立てることができる

DVに関連する犯罪

DVは以下の犯罪に該当する可能性があります。

  • 暴行罪(刑法208条): 2年以下の懲役・30万円以下の罰金
  • 傷害罪(刑法204条): 15年以下の懲役・50万円以下の罰金
  • 脅迫罪(刑法222条): 2年以下の懲役・30万円以下の罰金
  • 強制性交等罪(刑法177条): 5年以上の有期懲役
  • 監禁罪(刑法220条): 3ヶ月以上7年以下の懲役

保護命令(DV防止法10条)

配偶者からの暴力を受けた被害者は、裁判所に保護命令を申し立てることができます。

保護命令の種類

  1. 接近禁止命令: 被害者への接近を6ヶ月間禁止
  2. 退去命令: 共同住居からの退去を2ヶ月間命令
  3. 電話等禁止命令: 電話・メール・SNSでの接触を禁止
  4. 子への接近禁止命令: 子供への接近を禁止

申立ての要件

  • 配偶者からの身体的暴力または生命・身体に対する脅迫
  • 更なる暴力により生命・身体に重大な危害を受けるおそれ
  • 配偶者暴力相談支援センターまたは警察への相談が先行していること

違反の制裁

保護命令違反は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法29条)

被害者の支援制度

  • 配偶者暴力相談支援センター: 相談、一時保護、自立支援
  • シェルター: 住所非公開の一時保護施設(最大2週間程度)
  • 法テラス: 弁護士費用の立替制度
  • 住民票の閲覧制限: DV被害者の住所を加害者に知られない措置

根拠条文

  • DV防止法10条(保護命令)、29条(保護命令違反の制裁)
  • 刑法204条(傷害)、208条(暴行)、222条(脅迫)
  • 住民基本台帳法11条の2(閲覧制限)

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※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。

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