外国の裁判所で勝った判決で日本の財産に強制執行するには、日本の地方裁判所で「執行判決」を得る必要があります（民事執行法24条）。そこでは、判決の確定と、民事訴訟法118条の4要件（外国裁判所の管轄・被告への適法な送達・公序・相互の保証）が審査されます。
日本の裁判所は、外国判決の中身が正しいかどうかを審理し直すことはしません。一方で、米国の懲罰的損害賠償の部分や、ハーグ送達条約に沿わない送達で始まった訴訟の判決は、日本では執行が認められません。
こんな場面で問題になります
- 米国の州裁判所で日本の取引先に対する勝訴判決を得たが、相手は米国に財産を持っていない。
- 日本の自社に、米国の裁判所から英語の訴状が普通郵便や宅配便で直接届いた。
- 米国で欠席判決を受けたと後から知らされ、日本の財産を差し押さえると言われている。
- 海外企業として、日本企業に対する自国の判決を日本で回収したいが、何から始めればよいか分からない。
外国判決は日本でどう扱われるか
外国裁判所の確定判決は、民事訴訟法118条の4つの要件をすべて満たす場合に限り、日本でも効力を持ちます（民事訴訟法118条）。要件を満たせば、承認のための特別な手続は必要ありません。ただし、日本の財産に強制執行するには、別に日本の裁判所の「執行判決」が必要です。
執行判決とは、外国判決による強制執行を許すと宣言する日本の判決です。確定した執行判決のある外国判決が、強制執行の根拠となる「債務名義」になります（民事執行法22条6号）。
前提として、外国判決が「確定」していることが必要です。確定したことが証明されないと、執行判決の訴えは却下されます（民事執行法24条）。
上訴期間中の判決や、仮の執行を認めただけの判決では足りません。確定を示す書類を判決国で入手しておくことが、最初の準備になります。
4つの要件と、裁判所の判断の仕方
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 間接管轄 | 法令または条約により、その外国裁判所の裁判権が認められること（民事訴訟法118条1号） |
| 2. 送達 | 敗訴した被告が訴訟の開始に必要な呼出しや命令の送達を受けたこと、または送達を受けずに応訴したこと（同条2号） |
| 3. 公序 | 判決の内容と訴訟手続が、日本の公の秩序または善良の風俗に反しないこと（同条3号） |
| 4. 相互の保証 | 判決国が、日本の判決を同じような条件で承認していること（同条4号） |
1. 外国裁判所に管轄があったこと（間接管轄）
法令または条約により、その外国裁判所の裁判権が認められることが必要です（民事訴訟法118条1号）。これを「間接管轄」といいます。
最高裁は、日本の民事訴訟法の国際裁判管轄の規定に基本的に準拠して判断するとしています。そのうえで、事案の具体的事情に即し、承認するのが適当かを条理に照らして判断します（最判平成26年4月24日・民集68巻4号329頁）。つまり、判決国の法律で管轄があったかではなく、日本の基準から見て管轄が認められるかが問われます。
実務では、契約書の管轄合意、被告の営業所の所在、不法行為があった場所などが争点になります。管轄合意がある場合は、その合意どおりの裁判所で判決が出たかを確認します。
2. 被告に訴訟の開始が適法に伝えられたこと（送達）
敗訴した被告が、訴訟の開始に必要な呼出しや命令の送達を受けたこと、または送達を受けずに応訴したことが必要です（民事訴訟法118条2号）。公示送達（掲示などで送達したとみなす方法）とこれに類する送達は除かれます（同号）。
判決国と日本の間に司法共助の条約があり、送達はその方法によるべきとされている場合があります。最高裁は、この場合に条約の方法を守らない送達は要件を満たさないとしました（最判平成10年4月28日・民集52巻3号853頁）。この事件では、当事者から私的に依頼を受けた者が日本で書類を直接手渡した送達は、要件を満たさないとされています。
ここで重要なのが、ハーグ送達条約（民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約）です。日本と米国はともに締約国で、日本の中央当局は外務省です。日本は、外交官・領事による送達（8条）と郵便による直接送付（10条(a)）への拒否を2018年12月に通告しています。
注意
3. 判決の内容と手続が日本の公序に反しないこと
判決の内容と訴訟手続が、日本の公の秩序または善良の風俗に反しないことが必要です（民事訴訟法118条3号）。最高裁は、判決の内容だけでなく、判決の成立過程も公序に反しないことを要するとしています（最判昭和58年6月7日・民集37巻5号611頁）。
内容面の代表例が、米国の懲罰的損害賠償です。問題となったのは、補償的な損害賠償に加えて、見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償を命じたカリフォルニア州の判決です。
重要
一方、弁護士費用を含む訴訟費用の全額を一方に負担させる裁判は、実際に生じた費用の範囲内である限り、公序に反しないとされています（前掲最判平成10年4月28日）。日本にない制度だというだけで、直ちに執行が否定されるわけではありません。
手続面の例もあります。判決の内容を当事者に知らせることが可能だったのに、実際には知る機会が実質的に与えられなかった事案です。
最高裁は、不服申立ての機会がないまま確定した判決の訴訟手続は、公序に反するとしました（最判平成31年1月18日・民集73巻1号1頁）。欠席判決を受けた日本企業にとっては、判決がどのように通知されたかが争点になり得ます。
4. 相互の保証があること
判決国が、日本の判決を同じような条件で承認していることが必要です（民事訴訟法118条4号）。最高裁は、判決国で同種の日本の判決が、118条の各号と重要な点で異ならない条件で効力を認められていれば足りるとしています（前掲最判昭和58年6月7日）。この事件では、米国コロンビア特別区の金銭判決について相互の保証が認められました。
米国では、外国判決の承認は州ごとの法律で決まります。そのため、相互の保証も州ごとに確認する必要があります。
中国返還前の香港について金銭判決の相互の保証を認めた例もあります（前掲最判平成10年4月28日）。国ごとの一般的な一覧に頼らず、判決国の法制度と日本の裁判例を個別に確認することが大切です。
執行判決の手続（民事執行法24条）
執行判決を求める訴えは、原則として債務者の普通裁判籍（本店所在地など）を管轄する地方裁判所に起こします（民事執行法24条）。普通裁判籍がないときは、請求の目的または差し押さえることができる財産の所在地の地方裁判所に起こします（同条）。
裁判所は、外国判決の当否を調査しないで執行判決をしなければなりません（民事執行法24条）。日本の裁判所が審理するのは、判決の確定と118条の要件です。被告側は、事実認定や損害額の当否を蒸し返すことはできず、要件の欠缺を主張して争うことになります。
執行判決は通常の訴訟手続で審理されるため、被告が争えば一定の時間がかかります。日本の裁判所では日本語で手続が進むので、外国判決や確定を示す書類、送達の記録には翻訳文を用意します。
外国判決に記載のない利息を加えられる場合もあります。判決国の法制度上、判決に付随して発生し執行できる利息であれば、これを付加して執行判決をすることができます（最判平成9年7月11日・民集51巻6号2530頁）。
日本での財産調査
執行判決を得ても、債務者の財産が分からなければ回収できません。日本には、債務者の財産を調べる裁判所の手続が2つあります。
1つは財産開示手続で、債務者を裁判所に呼び出して財産を陳述させます。令和元年の民事執行法改正（令和2年4月1日施行）で使いやすくなり、債務者の不出頭や虚偽の陳述には刑事罰が科されることがあります。
もう1つは、令和元年改正で新設された「第三者からの情報取得手続」です。金融機関から預貯金や上場株式などの情報を、登記所から土地・建物の情報を得ることができます。
勤務先の情報を得られるのは養育費や生命・身体の侵害による損害賠償などの債権に限られ、通常の商取引の債権では使えません。また、情報の種類によっては、先に財産開示手続を経ている必要があります。
執行判決の訴えの前に、債務者が財産を処分してしまうおそれがある場合は、仮差押え（民事保全）を検討します。将来の強制執行が不可能または著しく困難になるおそれがあるとき、債務者の財産を仮に差し押さえる手続です。
仲裁判断との比較
外国判決と違い、外国仲裁判断は「相互の保証」を要件としません。日本の仲裁法は、仲裁地が国内か国外かを問わず、仲裁判断に確定判決と同一の効力を認めています（仲裁法45条1項）。強制執行には、裁判所の「執行決定」を得ます（仲裁法46条）。
日本は外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）に1961年に加入しています。締約国は172に及び、日本は他の締約国でされた仲裁判断に条約を適用する旨を宣言しています。外国判決の承認・執行に関するハーグ条約（2019年）には、日本は加わっていません。
ポイント
日本の判決を海外で執行するとき
逆に、日本の判決を海外で執行する場合は、執行先の国や州の法律が適用されます。たとえばニューヨーク州は、外国の金銭判決の承認を民事訴訟法典（CPLR）第53章で定めています。そこでは、適正手続や管轄の欠如などが不承認の理由とされ、相互の保証は不承認の理由に挙げられていません。
もっとも、送達の方法や被告の防御の機会は、どの国でも審査の対象になりやすい点です。日本で訴訟を始める段階から、海外での執行を見据えて送達の方法を選んでおくことが大切です。
今すぐできること
- 1
確定を示す書類をそろえる
外国判決の正本と、判決が確定したことを示す書類を判決国で入手する（民事執行法24条）。
- 2
送達の記録を確かめる
訴状がどの方法で被告に送達されたか、その記録を確認する（ハーグ送達条約の中央当局経由かどうか、民事訴訟法118条2号）。
- 3
判決額の内訳を分ける
判決額の内訳を確認し、懲罰的損害賠償など、補償的でない部分を区別しておく（民事訴訟法118条3号）。
- 4
相互の保証を確かめる
判決国（米国なら州）と日本の間の相互の保証について、裁判例を確認する（民事訴訟法118条4号）。
- 5
財産の手がかりを整理する
債務者の日本での本店所在地、取引銀行、不動産、取引先など、手がかりになる情報を整理する。
海外から訴状が届いた日本企業は、受け取った日付・方法・封筒を保存し、応答期限を確認します。
弁護士に相談すべきタイミング
- 海外で勝訴判決が確定し、相手の財産が日本にあると分かったとき。
- 債務者が日本の財産を移したり売ったりしそうな兆候があるとき。
- 日本の自社に、海外の裁判所から訴状や判決が届いたとき（応訴するかどうかの判断が、後の執行に直結します）。
- 海外の判決に基づいて、日本で執行判決の訴えを起こされたとき。
当事務所の阿部祐介弁護士は、日本の弁護士資格とニューヨーク州弁護士資格を持ち、日米双方の手続を踏まえてご相談に対応しています。お問い合わせページからご連絡ください。
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企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
アメリカの判決は、日本でそのまま強制執行できますか？
そのままではできません。日本の地方裁判所に執行判決を求める訴えを起こし、判決の確定と民事訴訟法118条の4要件を示す必要があります（民事執行法24条）。執行判決が確定すると、日本の財産に強制執行できるようになります（民事執行法22条6号）。
懲罰的損害賠償を含む判決は、日本で執行できますか？
懲罰的損害賠償の部分は執行できません。最高裁は、見せしめと制裁のために支払を命じた部分について、執行判決をすることはできないとしています（最判平成9年7月11日）。実際の損害を補う部分は、これとは分けて判断されます。
日本の会社に、外国の訴状が郵便で直接届きました。どうすればよいですか？
日本はハーグ送達条約の締約国で、郵便による直接送付（10条(a)）への拒否を2018年12月に通告しています。郵便で直接届いただけでは、条約上認められた送達とはいえません。ただし、無視してよいとは限らず、応訴するかどうかは後の執行にも影響するため、早めに方針を決めることが大切です。
日本の裁判所は、外国判決の中身をもう一度審理しますか？
審理し直すことはありません。執行判決は、外国判決の当否を調査しないでしなければならないとされています（民事執行法24条）。審理の対象は、判決の確定と、管轄・送達・公序・相互の保証の4要件です。
外国判決と仲裁判断では、日本での執行にどんな違いがありますか？
外国判決には相互の保証が必要ですが、仲裁判断には必要ありません。仲裁判断は仲裁地が国外でも確定判決と同一の効力を持ち、裁判所の執行決定を得て執行します（仲裁法45条1項、46条）。日本はニューヨーク条約の締約国です。