経済産業省は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置するとともに、プッシュ型の情報提供を開始すると公表しました。企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえた取組です。
このページは、経済産業省のニュースリリースと、添付の参考資料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」（PDF。見出しは「中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策」）の内容を整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年（令和8年）10月27日 |
| 公表者 | 経済産業省（中小企業庁） |
| 内容 | 中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」の設置と、プッシュ型の情報提供の開始 |
| 窓口の設置先 | 各都道府県の「よろず支援拠点」、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」 |
| 費用 | 無料 |
| 設置日 | 2026年10月27日（公表日付で設置） |
1. 特別相談窓口の設置
ニュースリリースによれば、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を10月27日付で設置し、中小企業からの相談を受け付けます。
参考資料は、2つの窓口を次のように案内しています。
| 窓口 | 案内されている対象 | 相談の内容・形式 |
|---|---|---|
| よろず支援拠点（ワンストップ相談窓口） | 具体的に何をやってよいかわからない方、経営全般の悩みとあわせて相談したい方 | 相談は何度でも無料。IT活用や情報セキュリティを含む経営課題に対応。必要に応じて専門家・関係機関を案内 |
| 中小機構 IT経営サポートセンター | IT・情報セキュリティを専門家に相談したい方 | 無料のオンライン相談。1回60分、何度でも利用可能。中立的な立場のIT専門家が対応。情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制等の助言 |
2. プッシュ型の情報提供
ニュースリリースによれば、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に対して、こうした取組をプッシュ型で情報提供していくとしています。
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参考資料に掲載された対策・支援制度
参考資料には、相談窓口のほか、次の対策・支援制度が掲載されています。
| 名称 | 参考資料での説明 |
|---|---|
| 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報処理推進機構（IPA）が公開。すぐに使える「情報セキュリティ基本方針」やSCS評価制度の要求事項にも対応した規程類のサンプル・ひな形等を収録し、自社でできる診断ツールとして「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を提供 |
| セキュリティ対策を実践するための国の支援策情報 | サイバーセキュリティ対策を実践するための国の支援策等の情報 |
| サイバーセキュリティお助け隊 | 相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを安価に提供する、中小企業向けワンパッケージサービス |
| デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する際の利用料（最大2年分）を補助。補助上限は5万〜150万円、補助率は中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 |
参考資料は、SCS評価制度を「企業のサイバーセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化し、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めるための制度」と説明しています。
問合せ先
ニュースリリースでは、問合せ先として、中小企業庁総務課（特別相談窓口の設置と情報提供の全般）、同総務課機構班（中小企業基盤整備機構に関するもの）、同経営支援課（よろず支援拠点に関するもの）、同小規模企業振興課（商工会・商工会議所に関するもの）が示されています。
出典
- 経済産業省「中小企業・小規模事業者向け『サイバーセキュリティ特別相談窓口』を設置します」（2026年10月27日）https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html
- 同 参考資料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」（PDF）https://www.meti.go.jp/files/000006722.pdf
本ページは、官公庁が公表した内容をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
