自己破産

支払不能（破産法15条1項）の状態にある債務者が裁判所に申し立て、免責許可を得ることで債務の支払義務を免除される手続き。免責不許可事由（破産法252条1項）にはギャンブル・浪費等があるが、裁量免責（同条2項）で救済される場合も多い。自由財産として99万円以下の現金等は保持可能。信用情報に5〜10年登録。