個人再生

裁判所の認可を得て債務を大幅に減額（概ね5分の1〜10分の1）し、3〜5年で分割返済する手続き（民事再生法221条以下）。住宅ローン特則（民事再生法196条）を利用すれば自宅を維持しながら他の債務を減額できる。収入の継続見込みが必要。小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある。