ネット問題
Q. 会社の顧客データベースが不正アクセスを受け1万件の個人情報が漏洩しました。被害者への通知や報告はどう進めればいいですか？
A.
個人情報保護委員会への報告（速報3〜5日以内）と本人通知が法的義務です。同時に警察にも被害届を。
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2022年改正個人情報保護法により、個人データの漏洩等が発生した場合（又はそのおそれがある場合）、①個人情報保護委員会への報告義務（26条1項）：速報は発覚後概ね3〜5日以内、確報は30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）、②本人への通知義務（26条2項）が法的に義務化されています。1万件の漏洩は「要配慮個人情報の漏洩」や「1,000人超の漏洩」に該当し報告義務があります。対応手順は、①漏洩範囲の調査と被害拡大防止、②証拠保全（ログ解析）、③委員会への速報、④本人への通知（漏洩した項目、対応策、問合せ窓口を記載）、⑤再発防止策の策定。不正アクセスは警察にも被害届を出してください。
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。