消費者問題
Q. サブスクリプション（定期購入）を解約できないのですが。
A.
解約条件がわかりにくかった場合は契約を取り消せます。困ったら消費者ホットライン188番に相談しましょう。
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2022年6月施行の改正特定商取引法により、通信販売の定期購入契約について規制が強化されました。事業者は最終確認画面で、①商品の数量、②販売価格、③支払時期・方法、④引渡時期、⑤解約条件を明確に表示する義務があります（特商法12条の6）。これらの表示が不十分で誤認して申込みをした場合、消費者は意思表示を取り消せます（特商法15条の4）。解約を不当に妨害する行為（電話がつながらない、ウェブ上で解約ボタンがない等）は行政処分の対象です。困った場合は、①消費生活センター（188番）に相談、②内容証明郵便で解約通知、③クレジットカード会社への支払い停止の抗弁（割賦販売法30条の4）を活用してください。
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。
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