差押禁止財産

債務者の最低限の生活を保障するため、強制執行による差押えが禁止される財産。民事執行法131条で生活必需品等の動産、同法152条で給料の4分の3（月額33万円まで）等の債権が差押禁止とされる。年金・生活保護費も各法律で差押禁止。裁判所は債務者の申立てにより差押禁止の範囲を変更できる（民事執行法153条）。