【過去最高12億円】特殊詐欺の最新手口と対策｜警察官かたる電話に注意

2026年4月6日、衝撃的なニュースが報じられました。愛媛県在住の80代女性が、特殊詐欺により計約12億円を騙し取られたというものです。警察庁によると、1人の被害者からの被害額としては全国で過去最高とされています。

この事件は、高齢者を狙った特殊詐欺がいかに巧妙化し、深刻化しているかを如実に示しています。本記事では、事件の詳細な手口、なぜ被害を防げなかったのか、そして万が一被害に遭った場合にどう対処すべきかを法的観点から解説します。

2025年10月30日頃、被害者の元に薬局店員を名乗る女から電話がかかってきました。

> 「あなたの保険証が不正に使われています」

この一言が、12億円に及ぶ被害の始まりでした。保険証の不正使用という身近で切迫した話題を持ち出すことで、被害者の不安を煽り、会話の主導権を握ったのです。

薬局店員を名乗る人物からの電話の後、石川県警の警察官を名乗る男、さらには検事を名乗る男から次々とSNSで連絡がありました。

> 「保険証の不正使用に関連して、あなたの財産を調査する必要があります」 > 「お金をすべて指定の口座に送金してください」

薬局→警察→検察と、権威のある機関が段階的に登場する「リレー型」の手口です。一般の方にとって、検察官からの指示は非常に重く感じられるものであり、これが心理的な圧力となって被害者の判断力を奪いました。

2025年12月から2026年2月にかけて、被害者は以下の方法で合計約12億円を送金させられました。

特筆すべきは、暗号資産を利用した資金洗浄です。約100回にわたって暗号資産で送金させることで、資金の追跡を極めて困難にしています。

「なぜ12億円もの大金を送金してしまったのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、特殊詐欺の手口には、人間の心理的弱点を突く巧妙な仕掛けが組み込まれています。

警察官や検事といった公的権威を名乗ることで、被害者に「従わなければならない」という心理的圧力をかけます。特に高齢者は、公的機関への信頼感が強い傾向があり、「警察や検察の指示に逆らうこと＝違法行為」と思い込みやすくなります。

「保険証が不正使用されている」「財産が犯罪に関与している可能性がある」といった言葉で恐怖心を煽り、冷静な判断をさせない状態に追い込みます。

「この件は捜査中なので、家族を含めて誰にも相談しないでください」という指示が典型的です。相談すれば詐欺だと気づかれるため、被害者を孤立させて判断力を奪います。

最初は小さな金額から始め、徐々に送金額を増やしていきます。一度送金してしまうと「もう引き返せない」という心理が働き、被害が雪だるま式に膨らみます。

本件で特に注目すべきは、暗号資産（仮想通貨）を使った資金洗浄です。

従来の特殊詐欺では、銀行口座への振り込みが主な手口でした。しかし、銀行口座は凍結措置が比較的容易であるため、犯罪者側も新たな手法を模索しています。暗号資産には以下の特徴があり、詐欺の資金洗浄に悪用されやすいとされています。

本件では約100回にわたって暗号資産を送金させていますが、これは資金の流れを細かく分散させて追跡を困難にする「レイヤリング」と呼ばれる資金洗浄手法の一種です。

2025年の特殊詐欺被害総額は約887億円に達し、前年比で約30%増加しています。5年間で約3倍に膨れ上がっており、被害の深刻化は明らかです。

被害者の約8割が65歳以上の高齢者です。年金資産や預貯金を狙い撃ちにする犯罪者の手口は、年々巧妙化しています。

今回の愛媛県の事件は、オレオレ詐欺の進化系である「かたり型」詐欺に分類されます。薬局店員→警察官→検事という段階的なエスカレーションと、暗号資産による資金洗浄を組み合わせた極めて巧妙な手口といえます。

特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合、迅速な対応が被害回復の鍵となります。

まず最寄りの警察署に被害届を提出してください。電話でも構いません。

• 警察相談専用ダイヤル: #9110
• 緊急時: 110

被害届の受理番号は、その後の手続きに必要になりますので必ず控えておいてください。

振り込んでしまった口座がある場合は、振込先の金融機関に連絡して口座凍結を請求します。

「犯罪利用預金口座等に係る資金についての被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）に基づき、凍結された口座の残高から被害者に分配金が支払われる可能性があります。

ただし、犯人がすでに引き出していた場合、残高がゼロであれば分配金は得られません。時間との勝負ですので、被害に気づいたら直ちに行動してください。

被害回復のためには、弁護士への相談も重要です。弁護士ができることは以下の通りです。

• 法テラス（日本司法支援センター）: 0570-078374
• 消費者ホットライン: 188
• 各地の弁護士会: 法律相談窓口に電話

特殊詐欺の被害を未然に防ぐために、家族として取り組める対策を紹介します。

高齢の家族とは定期的に連絡を取り合い、最近の詐欺の手口について情報共有しましょう。「警察がお金を送れと言うことは絶対にない」という基本的な知識を共有することが重要です。

• 留守番電話の活用: 常に留守番電話に設定し、知らない番号には出ないようにする
• 迷惑電話防止機器の設置: 自動で警告メッセージを流す機器を設置する
• ナンバーディスプレイの利用: 発信者番号を確認してから応答する

家族間で合言葉を決めておき、電話で金銭の話が出た場合は合言葉を確認するルールを作りましょう。

• 振込限度額の引き下げ: ATMでの1日の振込限度額を低く設定する
• 高額振込時の確認制度: 金融機関に「高額振込時は家族に連絡してほしい」と事前に依頼する

「電話でお金の話が出たら、必ず家族に相談してから行動する」 というルールを家族全員で共有してください。これが最も効果的な予防策です。

特殊詐欺は多くの場合、組織的犯罪処罰法が適用されます。通常の詐欺罪の法定刑が「10年以下の懲役」であるのに対し、組織的詐欺罪は「1年以上の有期懲役」（最長20年）と大幅に加重されます。

また、暗号資産を使った資金洗浄は犯罪収益等隠匿罪に該当し、詐欺罪とは別に処罰される可能性があります。

実際に被害者から金銭を受け取る「受け子」や、ATMから現金を引き出す「出し子」も、共犯として同様の刑罰が科されます。「アルバイト感覚だった」という弁解は一切通用しません。

近年は、SNSで「闇バイト」として受け子・出し子を募集するケースが急増しています。若年層が安易に犯罪に加担してしまうことも大きな社会問題となっています。

愛媛県の80代女性が約12億円を騙し取られた事件は、特殊詐欺の深刻さを改めて浮き彫りにしました。

• 特殊詐欺の被害は年々増加しており、2025年には約887億円に達した
• 薬局店員→警察官→検事というリレー型の手口は非常に巧妙
• 暗号資産を利用した資金洗浄により、被害回復は極めて困難
• 被害者の約8割が65歳以上であり、家族のサポートが不可欠
• 被害に遭ったら警察届出→口座凍結→弁護士相談の3ステップを迅速に

警察官や検事が電話で「お金を送れ」と言うことは絶対にありません。 不審な電話を受けたら、まず家族に相談し、#9110（警察相談専用ダイヤル）に電話してください。

特殊詐欺の被害回復や刑事告訴をお考えの方は、早めに弁護士にご相談ください。時間が経つほど、資金の追跡・回復が困難になります。