最低賃金基礎調査の調査票101枚を紛失｜延べ339人分の個人情報漏えいのおそれ（厚労省）

厚生労働省は2026年（令和8年）8月28日、令和8年最低賃金に関する基礎調査の記入済み調査票を紛失し、個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。

この記事は、厚生労働省が公表した内容をそのまま整理したものです。当事務所による法的な評価や助言は含みません。

公表によれば、令和8年6月18日、委託先が再委託先であるヤマト運輸株式会社に沖縄県分の調査票を引き渡しました。その後、沖縄労働局で調査票が到達しなかったため、担当職員が委託先に確認したところ、紛失事故の可能性があることが判明したとされています。

公表によれば、紛失した調査票に含まれる情報は次のとおりです。

事業所名、住所、担当者名、連絡先、労働者名、性別、就業形態、年齢、勤続年数、職種、給与額、諸手当、月間所定労働日数、1日の所定労働時間数

件数は延べ339人分とされています。

・影響を受けた方への事実説明と謝罪を順次実施する ・所轄警察署へ遺失物届を提出する ・来年度以降、発送から到着までの状況管理と確認を契約仕様書に明記する

・厚生労働省「令和8年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失及び個人情報の漏えいのおそれについて」（令和8年8月28日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75810.html

本記事は、官公庁が公表した情報を当事務所の編集部が整理したものです。弁護士による監修は経ておらず、個別の事案に対する法的な評価や助言を含みません。個別のご相談は当事務所までお問い合わせください。