賃料増減額請求

経済事情の変動等により現行賃料が不相当となった場合に、当事者が賃料の増額又は減額を請求できる制度（借地借家法11条・32条）。租税の増減、土地・建物価格の変動、近傍同種の賃料との比較等が考慮要素。協議がまとまらなければ調停前置主義により調停を申し立て、不調なら訴訟。増額訴訟確定まで賃借人は相当と認める額を支払えばよい。