消費者裁判手続特例法

多数の消費者に共通する財産的被害を集団的に回復するための二段階型訴訟制度を定めた法律（2016年施行）。第1段階で特定適格消費者団体が事業者の共通義務を確認する訴訟を提起し、第2段階で個々の消費者が簡易な手続で債権届出を行う。対象は財産的損害に限定され、慰謝料は含まない。