36協定

使用者が労働者に時間外労働・休日労働をさせるために、労働者の過半数代表者又は過半数労働組合と書面で締結し、労働基準監督署に届け出る協定（労基法36条）。2019年改正で上限規制が導入され、月45時間・年360時間が原則上限。特別条項でも年720時間、月100時間未満（休日労働含む）が上限。違反には6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金。