電子消費者契約法

インターネット取引等の電子消費者契約における錯誤取消しの特則を定めた法律（正式名称：電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）。事業者が確認措置を講じなかった場合、消費者の操作ミス（意思表示の錯誤）による契約は取り消しやすくなる（同法3条、民法95条の特則）。ワンクリック詐欺対策としても機能。