前科

刑事裁判で有罪判決が確定した事実。前科は市区町村の犯罪人名簿に記録される。刑の消滅（刑法34条の2、禁錮以上は執行終了後10年、罰金以下は5年）により復権する。前科は一定の職業（弁護士、公認会計士、教員等）の欠格事由となる。執行猶予付き判決は猶予期間経過により前科が消滅する。前科照会は法律で制限されている。